西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
このような射程距離の長いミサイルは、西東京市に影響を及ぼすことも十分に考えられる。北朝鮮によるミサイル発射は続いており、我が国に対する脅威である。 日常の平和外交を通じて武力攻撃事態というようなことが起きないようにするための外交努力は政治として当然である。しかし、このような事態が発生したときのことも考えておくことも政治の使命である。
このような射程距離の長いミサイルは、西東京市に影響を及ぼすことも十分に考えられる。北朝鮮によるミサイル発射は続いており、我が国に対する脅威である。 日常の平和外交を通じて武力攻撃事態というようなことが起きないようにするための外交努力は政治として当然である。しかし、このような事態が発生したときのことも考えておくことも政治の使命である。
個人市民税の所得層の動向、法人市民税とコロナの影響について。固定資産税の非課税地の市内の地積、主な用途と割合、非課税地帯での収益事業の実施の有無について。都市計画事業の基金への積立てと繰入れの考え方、長期間の見込みについて。庁舎設備等改修調査委託料の内容、改修前に停電等になった場合の対応方法について。職員の普通退職の事由と傾向、コロナの影響、人材の流動対策、人材育成の課題について。
しかし、個人市民税は、納税義務者は横ばいであり、所得割が増えているのはコロナ特例の徴収猶予の返済の影響であり、法人市民税でも、製造業の伸びはあるものの、多くの業種は微増か減収の状況にあり、コロナ禍、物価高騰の影響から市民も市内事業者も脱却できていない状況は明らかです。 マイナンバーカード取得率を地方交付税に反映させる問題について質疑されました。
この関連で、昨年十一月の第四回定例会の一般質問の際に、あべ議員からの質問に対しまして、保坂区長就任の平成二十三年度以降のふるさと納税による区民の自治体への寄附額が九千三百四十七億円、それによります財政影響額として区の税収減に当たる控除額が三百六十三億円と私のほうで答弁いたしました。
市民の生活や生きがいを守るための厳しい予算編成であったことも理解しますし、様々な質疑の答弁で、エネルギーや物価高の影響が市側から見えてくることは分かります。ただ、財政悪化の理由を外的要因だけにとどめてはいけないと、改めて申し述べさせていただきます。
コロナの影響はそんなに保険税には出ていないということは分かったんですが、しかし、コロナの影響以前に今、社会情勢とすればですね、原料費の値上げとか、実質的に年金の目減りが問題になっているわけですね。そうしたところで、この令和４年の値上げ、保険税の値上げ、これによって令和５年度の決算の段階で、これはどのような状況になっているのか、ちょっとお願いできますか。
410 ◯委員（新井ともはる君） 次に、コロナの影響について確認させていただきたいと思っています。 コロナがあって、私たちの生活はですね、一変しました。生活様式だけじゃなくて、意識も変化したのかなと思っています。
一部、コロナの影響もございまして、休止だとかですね、縮小している事業もございますけれども、令和５年度以降につきましては、引き続き今までどおりの実施ができるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
土地の価格が下落傾向から回復傾向に推移し、地価の下落による影響に比べ負担調整措置等により税額が増加する土地の影響が強いと考えられることから、現年度課税分は54億3,056万円、令和４年度当初予算比1.0％、5,341万4,000円の増を見込んでおります。 次に、家屋でございます。
柔軟性を持って判断するという考え方も大事ですが、やはり素案を出す、市としての、組織としての重みで、素案を持って出す以上、それが市民生活にどれだけ影響が出るんだということも含めて共有をして、これから、第四の件に限らず、様々な施設、サービスで、こういうケースは出てくるかと思いますので、組織全体で共有させていただきたいと思いますけども。
コロナ後に向けて消費が緩やかに回復している影響のみならず、物価高騰が10％の消費税に反映されている、このことが大きな影響となっているのだと考えます。 消費税が８％から10％に増税されるとき、増額された財源は次世代育成事業の財源に活用していくことが国からも示されておりましたが、西東京市が背負う責務というものもあると考えます。
特に影響が出ているというふうに指摘されているんですが、その辺りの見解はどのようにお考えですか。」との私の発言に対して、請願者の新堂さんより、「そもそも益税という考え方が間違っているというふうに私は考えています。以上です。」との発言がありました。私から、「ありがとうございました。」との発言で終わっています。
◆いそだ久美子 委員 今回の保険料の改定で増額になる人というのは全体のうちの何％、または何人、どれぐらいの方が増額の影響を受けるんでしょうか。 ◎田中 保健福祉政策部長 ほぼ大半の人たちが増額の見込みです。 ○津上仁志 委員長 それでは、意見に入ります。 本件について御意見がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫 委員 共産党の意見を申し上げます。 高過ぎる保険料がさらに値上げとなります。
新型コロナウイルス感染症の名称変更が現在国において議論されておりますけれども、名称が変更された場合、現在の課名における今後の影響ということを考慮いたしまして、区民の混乱にもつながるということから、これまでの住民接種担当部の部名を元にしまして住民接種担当課という課名に変更するというものでございます。 説明は以上になります。 ○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
したがいまして、介護保険料にもよい影響があるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。今高齢・障害担当部長が要介護認定を受ける日が１か月でも１年でも先延ばしできること、また介護保険料によい影響が考えられること、よく分かりました。 私も市民の皆様から御要望をいただいたり、御相談もいただく。
人体への悪影響、野生動物の体の中に蓄積されるというような厄介なものなんですが、もう既に国連ではこの製造や使用が原則禁止になっているということなんですが、過去の使用や事故などで流出するというような形で、それが地下水にしみ込んで今大きな問題になっているというのが現状です。 この化学物質を人体に取り込んだ場合にどんな影響があるのか、まずそこからお聞きをします。 ○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
一方で、公共交通を担っている事業者等との意見交換の中では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長く続いたため、働き方や教育環境、生活様式など、人々の暮らしに関わる様々な変化が起こり、また常態化されたため、交通需要はコロナ前の状況に戻らないとの見解が示されております。
新型コロナの影響により３年連続で中止されていた西東京市最大規模のイベントである西東京市民まつりがいよいよ開催される予定とのことで、大変楽しみにしております。もちろん新型コロナがいまだ収束していない現状、また、４年ぶりの開催ということで、ノウハウや人材など様々なところに影響が出てくることと思います。多くの市民が待ち望んでおります市民まつりが実施できますよう、取組を期待しております。
これは、コロナ禍の影響もあり、人の流れが抑えられていた中、昨年は人流が戻ってきたことも要因の一つであると考えられております。本市においては、犯罪認知件数が近年減っているということですが、世の中の変化、また犯罪情勢の変化に伴い、本市にもどのような影響が出てくるのか分かりません。このようなときこそ、犯罪を未然に防ぐさらなる防犯に対する対策や強化も必要だと考えております。
現状までの評価として、コロナ禍の影響による多職種連携の難しさや多くの人を集めるイベントができないなどの影響がございましたが、おおむね順調に進められているものと考えております。